要 旨:
法務部 105.07.27 法律字第 10503510920 號函,與內政部 106.07.11
台內民字第 1061101337 號函意旨不符部分,不再援用
主 旨:本部 105 年 7 月 27 日法律字第 10503510920 號函與內政部 106
年 7 月 11 日台內民字第 1061101337 號函意旨不符部分,不再援用,
請查照。
說 明:一、依行政院主計總處 115 年 6 月 2 日主會財字第 1151500372B
號書函及內政部 115 年 6 月 10 日台內民字第 1150022449 號書
函辦理。
二、查內政部 106 年 7 月 11 日台內民字第 1061101337 號函主旨略
以:「本部 89 年 7 月 7 日台(89)內中民字第 8973651 號函
……其中有關『村里長事務補助費得由地方政府提列一定比例為村里
辦公費』之決議,自即日起不再援引……」,本部 105 年 7 月
27 日法律字第 10503510920 號函與內政部上開 106 年 7 月
11 日函意旨不符部分,不再援用。
正 本:新竹縣政府、行政院主計總處、內政部
副 本:本部檢察司、本部資訊處(第 2 類)、本部法律事務司(3 份)
編 註:
1.依本筆資料,原法務部民國 105 年 7 月 27 日法律字第 105035109
20 號函,與內政部 106 年 7 月 11 日台內民字第 1061101337 號
函意旨不符部分,不再援用。